均等論って何？

namura-law
2023年9月29日
読了時間: 7分

この話の登場人物

　T弁護士

商子（しょうこ）さん

製造会社に新入社員として入社し、知的財産部に配属された。

大学時代にともにバンドを組んでいたT弁護士の後輩。

しょうこさん、今日は均等論の説明をします。

均等論、早速お願いします！

・・と、その前に。

え？

特許権侵害には3つの類型があると言われます。しょうこさん、分かりますか？

ええと、「うっかり侵害」、「確信犯の侵害」。あと一つは・・・。

（こりゃだめだ）

分からない！降参です。

「直接侵害」（「文言侵害」とも呼ばれます。）、「均等侵害」、「間接侵害」の3つです。

惜しかった。

全く惜しくありませんが、これらのうち2つ目の「均等侵害」が、均等論により成立する権利侵害です。後ほどご説明しますね。

はい。

まず、1つ目の、「直接侵害」や「文言侵害」と呼ばれる典型的な権利侵害は、第三者による実施行為が、特許技術の各請求項の構成要件を全て充足する場合に成立する侵害です。

ええと・・。

例えば、構成要件A＋B＋C＋Dの技術的範囲から成る特許があったとします。この特許の直接侵害が成立するためには、第三者の実施行為も、A、B、C、Dの全てを充足していなければなりません。

構成要件の一つでも足りてないと侵害にならないのですか？

直接侵害にはあたりません。

そうだとすると、A、B、Cの部分をそのまま使って、Dの部分だけ少し変えてしまえば、侵害成立を避けられるんじゃないでしょうか？

良いところに気づきましたね。

と言うと？

たとえA、B、C、Dの構成要件の全部を形式的に充足していないとしても、実質的には「均等」といえる場合には、侵害の成立を認めるべき場合もあり得ます。

そうですね。

そこで、均等論によって均等侵害を認めるわけです。

なるほど。

前回の最後に、特許に関する超重要判例として、均等論についての裁判例を挙げたことは覚えていますか？

前回：「特許が無効に？」　https://www.chizai.info/post/tokkyo4

何かありましたね。ええと、ポールスミス、じゃなくて、ポールマッカートニー、でもなくて・・・。

「ボールスプライン」判決です。

そうでした。ボールスプラインさんです。

ボールスプラインは、人の名前じゃなくて、産業用機械に用いられるボールの転がり運動を利用した装置のことです。

ありゃりゃ。

ボールスプライン事件（最高裁平成10年2月24日判決・民集第52巻1号113頁）では、ボールスプラインの装置の軸受についての特許権の侵害が問題となりました。特許の構成要件A、B、C、D、Eのうち、侵害を主張された製品は、C、D、Eを充足していることが明らかでしたが、AとBが異なっていました。

AとBはどんな風に異なっていたんですか？

構成要件Aについては、装置の断面の形状（「U字」か「半円」か）等に違いがあり、構成要件Bについては、装置の一部が一体構造か、三つの部材をつなぎ合わせた構造かの違いがありました。

それらの違いって重要なんでしょうか？実質的には同一として均等侵害が成立するかどうかを、どうやって判断するんですか？

均等論による特許権侵害の成否について、最高裁としての基準を示したのがボールスプライン判決です。最高裁は、侵害を主張された製品（以下の①～⑤の要件では「対象製品」といいます。）について、特許の構成要件と文言上異なる部分があったとしても、次の5つの要件を全て満たした場合には、均等侵害に該当するとの基準を示しました。

①文言上異なる部分が特許発明の本質的部分ではないこと

②当該部分を対象製品におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであること

③このように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（「当業者」）が、対象製品の製造の時点において容易に想到することができたこと

④対象製品が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一ではなく、かつ、当業者が出願時に公知技術から容易に推考できたものでもないこと

⑤対象製品が、特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあたるなどの特段の事情がないこと

要件が5つも・・・。長い。

整理してご説明しましょう。まず、①～③の各要件は、均等侵害成立のための積極的要件として、侵害成立を主張する側で立証すべきものです。

①～③の要件は、特許発明の本質的部分じゃなくて、置き換えが可能で、当業者が簡単に置き換えることができる場合に均等侵害を認めるってことですよね。でも、①本質的部分かどうかって、どうやって判断するんだろう・・。

本質的部分は何かという問題について、最高裁の判示はまだありません。知財高裁としては、特許発明として開示された技術的思想全体と、侵害を主張された製品とを対比し、当該製品が特許発明の技術的思想の範囲内にあるならば、その結果として、文言上の相違は本質的な要素ではないから、相違点は非本質的部分となる、という考え方（技術的思想説）を採用していると考えられています（知財高裁平成28年3月25日判決・マキサカルシトール事件）。ただ、この考え方もかなり抽象的ですので、個別具体的な検討が重要です。